COLUMN

本コラムは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
業種：設備工事業
年商：4億円
借入残高：1億3,000万円
連帯保証人：社長46歳
後継者候補：長男19歳、次男17歳

■相談点
受注工事とネットによる集客を行っている。受注工事の粗利率は良いが、ネットによる受注は順調なのだが、利益率が悪く薄利多売になっている。
これにより、利益率が20％から10％に半減してしまい、前期より現状毎月約120万円の赤字を抱えている。
来月には、600万円の資金ショートが資金繰り表で見えておりどうしたら良いか分からない。
社長は、もう事業を辞めたほうが良いのではないかと考えている。


■アドバイス
社長の経営力のなさと経営の仕組みがないのが問題なだけで、2、3年あれば立ち直ることができる。

①最大4,000万円の月間資金繰りを見直して、それぞれの支払いを遅らせることに併せて、入金を早めてもらうことで資金ショートを防ぐ。

②銀行へ毎月300万円ずつ返済しているが、この返済を一時的に待ってもらう。

・返済を3ヶ月待ってもらい、その間に認定支援機関に経営改善計画書をつくってもらい、金融機関に提出する。

・経営改善計画書の中身はというと、1年間は返済を待ってもらい、2年目は半分支払い、3年目から毎月300万円の返済計画とする。

・支払いを止めたことにより、300万円×12ヶ月＝3,600万円は手元に残るので資金ショートは防げる。

③返済を止めている間に、どんぶり勘定だった経営を経営改善計画に基づいた経営を行い、利益率を元に戻すことで経営を立て直すことができる。

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vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション　『金融機関交渉Q&A』バックナンバー