日税民事信託コンサルティングサービス

相続、事業承継への関心やニーズが高まる中、「自分の大切な財産を信頼できる人に託して、自分が決めた目的に沿って、自分の大切な人のために管理・運用してもらう＜信託＞という制度」が注目されています。特に近年では、ご家族やご親族など信頼できる人に財産を託する、民事信託（家族信託ともいいます）を活用する事例が増えています。

なぜ民事信託なのでしょうか。
お客様が抱える事情は様々です。例えば「賃貸ビルのオーナーが自分の認知機能低下に備えたい」、「中小企業オーナーが相続発生時にも経営に空白が生じないように自社株式の承継先を予め決めておきたい」・・・などなど。

もちろん、このようなニーズへの対応として成年後見制度や遺言、あるいは信託銀行や信託会社の利用なども一つの答えになります。しかし、お客様にとって、“自分の大切な財産と想い”を託するのは、まずは身近なご家族・ご親族ということが多いのではないでしょうか。民事信託が、今ここにあげたような制度等に比べて、より幅広いニーズに対応できる柔軟な仕組みであることも、財産をお持ちの方や企業オーナーからの関心が高まっている理由と考えられます。

税理士先生は、関与先様から財産・事業承継に関しての相談を受けることが多いと思います。
その際、
「将来自分の認知症を心配しているのだが、成年後見制度は利用したくない・・・」
「財産の二次・三次の承継先まで指定したいが、遺言では難しいと聞いた・・・」
など、税務以外のお話が出ることもあるのではないでしょうか。

関与先様は信頼のおける税理士先生であればこそ、大切な財産・事業承継に関する悩みを打ち明け、想いを語られることも多いのだと思います。その時に民事信託というご提案は関与先様にとっての選択肢を広げるものであり、また相続人様などの財産・事業を受け継がれていく方とも継続的に信頼関係を築くことができる契機にもなるものだと考えます。