日税経営革新等支援サービス
補助金申請等、公的支援の橋渡し役として
中小企業・小規模事業者は国内の事業者数全体の99.7％を占め、従業員総数の3人に2人が中小企業で働いています。このように日本経済の主役ともいえる中小企業のさらなる発展のため、国は様々な補助金・給付金等、中小企業支援制度を用意しています。
国の支援制度（中小企業支援施策）とは
しかし、これらの制度も中小企業経営者の皆様にご理解いただかなければ活用されません。国の支援制度について、「知らなかった」「難しい」、そもそも「会社経営のことから相談したい」という時のために、中小企業支援機関のひとつとして認定経営革新等支援機関が存在します。
認定経営革新等支援機関とは
中小企業をめぐる経営課題が高度化・複雑化する中、中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年（平成24年）に現在の「中小企業等経営強化法」が施行されました。これに伴い、中小企業に対して専門性の高い支援事業をおこなう経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」）を認定する制度が創設されました。
認定制度では、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を認定支援機関として認定しています。こうした認定支援機関の助言を必要とする補助金等公的支援策も増えています。
当社は認定支援機関として税理士先生とともに、中小企業の経営課題解決に取り組みます。
当社の役割
税理士先生と当社の関係
関与先様の税務代理と会計業務、および税務相談にとどまらず、認定支援機関の認定を取得されている税理士先生もいらっしゃいます。
当社は、関与先様のために、当社自身が認定支援機関として直接ご支援させていただくだけでなく、こうした認定支援機関でいらっしゃる税理士先生に対してセカンドオピニオンとしての助言もさせていただきます。
税理士先生のご意向に応じて柔軟に対応します。
2つの業務パターン
補助金申請等業務の流れ
認定支援機関の主な業務は、以下の通りです。
- 1.経営課題の抽出
- 2.事業計画策定の支援・助言
- 3.事業計画実行の支援・助言
- 4.モニタリング・フォローアップ
当社では、以下3種類の補助金を中心に申請業務をご支援します。
設備投資
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等にかかわる補助金
事業承継
事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎの支援、および引継ぎに要する経費の一部にかかわる補助金
資金繰り
財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生・再チャレンジを促進するための経営改善計画策定支援、およびその費用の一部にかかわる補助金
料金
料金体系は補助金によって3種類あります。
①着手金20万円＋補助金確定額×10％
事業計画策定が必要な補助金申請業務
②一律事務手数料
少額の給付金・支援金の申請関連業務
③工数換算により個別見積り
申請に係る業務量が申請内容によって異なる補助金等