COLUMN

本コラムは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
去年の11月にフランチャイズとして海鮮居酒屋を行うために自宅を担保にして、公庫より800万円を借り入れる。売上は毎月平均150万円、毎月40万円程の赤字が一年間続いている。売上を上げるための対応策は見えてきたが、対応策に使える資金がなく、何とかカードなどで資金繰りを繋ぐので精一杯。
カードなどで300万円ほど借り入れたが、今年の10月には売上も90万円ほどに落ちてしまい、支払いも遅れている。
家賃、食材、電気代を合わせると110万円ほどの支払いも遅れている。公庫返済は現在利息のみの返済となっており、残りは、700万円ほど。

■相談点
顧問の税理士に相談したが、これといった対応策もなく、「頑張って」で終わってしまった。色々な相談所にもメールなどで相談したが、返信すらない状態。対応策はあるのに、資金がなく、資金繰りのための資金調達になっている状態。このままだと、12月が限界ライン。今日も、よろず支援拠点に相談に行ってきたが、専門的な解答はなく売上アップの基本的な回答のみだった (アップのための資金がないという相談でしたが)。
もう、どう動いたらよいか分からない状況、アドバイスをお願いしたい。


■アドバイス

①月間“売上が150万円”で“赤字が40万円”はありえない。月間収支と資金繰りを混同している。赤字ではなく資金が毎月40万円不足しているということだと思う。これは、毎月の入金額以内の出金に抑えれば解決する。現在の未払金を全部、一度棚上げする腹を決めて、お願いすれば必ずできる。

②メニュー毎の原価計算をして、粗利の高い順にお客様に売る計画を作る。

③営業時間を現在の18:00～24:00から17:00～23:30にする。17:00～19:00までを“ハッピーアワー”として飲料を全部半額にして集客する。終了が30分早まることによって、従業員の定着率が高まる。

④お客様のビールを除いた飲料ボトルの持ち込みを認める。持ち込んでも、その分食べ物の注文が増すはずなので、客単価は変わらない。

⑤このフランチャイズは、スーパーバイザー不在でロイヤリティーだけ徴収するという仕組みなので、早々に解約すべし。仕組みが単純なので自分でやれるはず。

まとめ
最後に必要なのが、“経営者の不退転の決意！！”

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vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション　『金融機関交渉Q&A』バックナンバー