COLUMN

○賃上げの促進に係る税制の改組の概要
令和3年度の税制改正で改組された内容を期限到来前に再度改組

1. 中小企業者等以外の法人

①控除率を最大30％にまで引上げ

②税額控除額は「継続雇用者」に係る給与等に対する控除に戻す

③適用判定において対象者を新規雇用者から「継続雇用者」に戻す

2.中小企業者等

①控除率を最大40％にまで引上げ

〇対象法人別の適用要件と控除額

※1. 中小企業者等以外の法人の上乗せ措置について

①継続雇用者給与等支給額の増加割合が4％以上である場合には、税額控除率を10％加算（控除率25％に）

②教育訓練費の額が、前年度より20％以上増えている場合には、税額控除率をさらに5％加算（最大控除率30％に）

※2. 中小企業者等の上乗せ措置について

①継続雇用者給与等支給額の増加割合が2.5％以上である場合には、税額控除率を15％加算（控除率30％に）

②教育訓練費の額が、前年度より10％以上増えている場合には、税額控除率をさらに10％加算（最大控除率40％に）

○期限延長と税額控除率の段階的縮減

【特別償却額または税額控除】

特別償却：取得価額×30％（改正なし）
税額控除：

※控除限度額が法人税額×20％。（　）書きは条件不利地域以外の地域内において事業供用した特定基地局の無線設備の場合

○貸付用に供した少額減価償却資産を除外
少額減価償却資産に関する3つの制度について「貸付用」に供した資産を除外

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度
（10万円未満の少額資産）

一括償却資産の損金算入制度
（20万円未満の一括償却資産）

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例
（30万円未満の少額資産）

○所得割の標準税率を一律に
外形標準課税の適用法人の所得割について、所得金額の段階に応じた税率を廃止し、標準税率を一律1％とする

○交際費等の損金不算入制度（接待飲食費50％の損金算入も継続）

○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度

○中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻還付の不適用措置
（対象の見直し）
銀行等保有株式取得機構の欠損金額を除外

○海外投資等損失準備金制度

○国家戦略特別区域、国家戦略総合特別区域における機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度

○オープン・イノベーション税制

○住宅ローン控除の見直しの概要

○住宅の種類と入居年に応じた限度額の設定

○手続きの簡素化
住宅ローン控除適用初年度の確定申告、2年目以降の年末調整時に「住宅借入金の年末残高証明書」の提出が不要

○一定の法人からの株式配当等に係る源泉所得税を廃止
次の法人からの配当等については、所得税を課さないこととし、源泉徴収を行わない

①完全子法人株式等（株式等保有割合100％）

②配当等の支払基準日において、直接に保有する株式等の保有割合が1/3を超える法人

〇居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除

○特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除

○認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

○既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

○適用期限を延長、契約締結時期にかかわらず非課税限度額を定める

○非課税限度額
良質な住宅家屋：1,000万円
一般の住宅：500万円
震災特例法の良質な住宅家屋：1,500万円
震災特例法の一般の住宅：1,000万円

○その他
受贈者の年齢要件を18歳以上に引き下げる

○非上場株式等に係る納税猶予の特例制度
特例承継計画の提出期限を令和6年3月31日まで1年延長

○財産債務調書制度の見直し

①提出義務者の見直し
現行の提出義務者に加え、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が10億円以上である居住者」を追加

②提出期限の見直し
提出期限をその年の翌年6月30日までとする
（国外財産調書の提出期限についても同様とする）

○電子取引データの保存に関する2年間の宥恕措置

税務署長が、電子データの保存要件に従う保存をできなかったことについて「やむを得ない事情」があると認め、保存義務者が、税務調査の際に出力書面の提示・提出の求めに応じることとしている場合には、保存要件に関わらず、その電子データのまま保存することができる
（書面に出力しての保存も可能とするよう、運用上、適切に配慮する）

○免税事業者の適格請求書発行事業者への登録の手続き見直し
免税事業者であっても課税期間の中途における任意の時期に適格請求書発行事業者の登録を受けられる