COLUMN

執筆者：アクタス税理士法人
※アクタス税理士法人についての情報は、本ページの最後にてご確認いただけます。

令和3年4月1日以後開始事業年度では、新規雇用と人材育成投資の促進のため、新規雇用者給与等支給額の増加要件を満たすことで、新規雇用者給与等支給額の15％の税額控除を認める制度となります。なお、令和4年4月1日以後開始事業年度は、「給与等支給額が増加した場合の税額控除」に改組される予定です。

中小企業者等については、令和3年4月1日以後開始事業年度において、賃上げと雇用促進の２つの観点から、雇用者給与等支給額（企業全体の給与）の増加要件を満たすことで、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％の税額控除を認める制度となります。上記の「人材確保等促進税制」との選択適用が可能です。令和4年4月1日以後開始事業年度は、税額控除の上乗せ要件及び控除率が改正される予定です。

中小企業者等が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づく一定の投資を行った場合に、即時償却又は10％の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7％）が選択適用できます。令和3年4月1日以後に事業供用した資産より、経営資源集約化設備（D類型）が追加され、修正ROA又は有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備についても適用を受けることができるようになりました。

平成30年3月公表「収益認識に関する会計基準」について、令和3年4月1日以後開始事業年度より、会社法上の大会社、上場会社、上場準備会社、その連結子会社・関連会社等において強制適用となります。中小企業は任意適用です。
この収益認識基準では、収益を、以下の5ステップを経て認識します。

1. 契約の識別 ⇒ 2. 履行義務の識別 ⇒ 3. 取引価格の算定 ⇒ 4. 履行義務に取引価格を配分 ⇒ 5. 履行義務の充足による収益認識

【税務実務への影響】
収益認識に関する会計基準の考え方は、法人税法上の考え方と齟齬をきたすものではなく、大部分では会計と法人税法上の取扱いが一致するよう、法人税法基本通達が改正されています。
ただ、例えば返品が見込まれる商品販売における返金負債の計上については、法人税法上は返品に係る返金負債は認められないというように、会計処理と法人税法上の取扱いが異なるケースも想定されます。なお、適用初年度において、会計処理の変更を過年度に遡及適用する場合、法人税申告書別表五（一）の期首利益積立金額を調整する必要があります。

例）顧客へ1個当たり税抜200円の商品（原価120円）を100個販売し、その返品予想を2個と見込む場合


収益認識に関する会計基準の適用に関わらず、消費税法上の取扱いは変更ありません。例えば、自社ポイント付与における契約負債の計上等、会計処理と法人税法上の取扱いは一致しても、消費税上の取扱いは異なるケースも想定されます。

本記事は、アクタス税理士法人より掲載許可をいただき、同ホームページにて公開されている記事を転載したものです。
コラムに関するご質問は受付しておりません。予めご了承ください。
なお、アクタス税理士法人に関する情報は、本ページの最後にてご確認いただけます。

▼アクタス税理士法人　ホームページ
https://www.actus.co.jp/library/knowledge/list.shtml

令和3年3月決算の税務申告のポイント	法人に関する2022年税制改正のポイント

日税従業員持株会設立・運営支援サービス	日税事業承継支援サービス	メールマガジンのご登録

免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境（OS、ブラウザ等）により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。