COLUMN

執筆者：株式会社日税経営情報センター

弊社では事業承継税制のご相談をいただいた際、まず事業承継の検討を推奨しております。
後継者候補がいる事業承継（親族内承継）の大まかな流れは、以下のとおりです。




親族内承継において特に重要なのが、ステップ4. 事業承継計画策定です。

事業承継計画は通常5ヵ年版または10ヵ年版を作成しますが、現経営者が積み重ねてきた業績が、5年後も10年後も継続、成長していけるように、経営を支えてくれた顧客や社内外の人脈等を円滑に引き継ぐ必要があります。
そのタイミングなどを決定しなければいけません。

さらに、自社株も順次移動させ、後継者は肩書だけでなく、経営権も財産権も得て、名実ともに経営を掌握する状態を築かなければいけません。
これらの計画を決定していくことにより、自社株の贈与のタイミングが決まっていきます。

「いつ贈与すれば良いですか？」の答えは、「事業承継計画」の中にあります。

さらに、事業承継税制の確認申請の際、この事業承継計画をもとに、「特例承継計画」を作成することになります。

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