COLUMN

本メルマガは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でもご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
業種：教育、学習支援業
昨年5月、自己資金300万円で創業。9月に日本政策金融公庫から融資400万円を受けるが、現在まで毎月赤字。来月には資金繰りが困難になると予測される。

■相談内容
運転資金の確保および経営改善をどのようにすれば良いかの助言が欲しい。


■アドバイス
まず、始めに考えなくてはならないことは、資金が足りないからといってすぐに借入をしようとの考え方を改めること。鍋に穴が開いた状態で上から水を入れても水は溜まらない。つまり、借金が増えるだけ。まずは、穴を塞ぐことをすべき。つまり、資金不足の原因を突き詰めることをまずやらなければならない。
資金不足の原因は大別して3つ。利益不足、支出過多、収入と支出のサイトのずれ。この3つをしっかりと検証する。
次に穴が埋まるまで時間がかかるので、支払いを遅らせることを計画する。遅らせる支出は、銀行返済、リース料、税、社保、買掛金、家賃、給料、光熱費等。経営者が見栄を捨てれば何でもできる。先の不安よりも、今生き残るためにすべきことをやる。
上記のことをやる前提で、再度、資金繰り計画を立てる。
銀行を含めた金融機関は、利益が出ていない会社には決して金は貸さないという不文律を理解すること。無理にやれば、結果として墓穴を掘ることになる。
絶対にやってはならないことは、家族、親族、知人からお金を一時借りること。ほぼ返せなくなる。その位ならば、事業を止めるべきだ。少ない被害で終わる。経営者は時には強い覚悟が必要である。やれば必ず出来ます。借りないで切り抜ける方法は必ずあります。
頑張って下さい！

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vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション　『金融機関交渉Q&A』バックナンバー