COLUMN

執筆者：株式会社日税経営情報センター

事業再構築補助金は、8月10日から第11回公募を開始しました。
第11回の公募期間は令和5年10月6日までとなっています。

事業再構築補助金は令和2年に新型コロナウイルス感染症の影響により需要や売上の回復が期待し難い中、
中小企業・中堅企業がウィズコロナ・ポストコロナに対応するための事業再構築を促すことを目的にスタートしました。

しかし、本年3月30日に公募開始した第10回公募から補助金の目的に変化がみられています。
①業況が厳しい事業者
②成長分野への参入を狙う事業者
③海外生産から国内回帰を進める事業者
これらの事業者への支援を目的として、申請枠が全面リニューアルされました。
まだご存じない方が多い様子なので、今回は新たな申請枠をご紹介していきます。

申請枠は以下のとおり7枠ありますが、
上記3つの事業者分類に分けてご説明していきます。


①業況が厳しい事業者向け
業況が厳しい事業者向けは、
-最低賃金枠
-物価高騰対策・回復再生応援枠
-産業構造転換枠

最低賃金枠引き上げの影響、原油価格高騰や物価高騰の影響、国内市場縮小のいずれかの要因により、業況が困難になっている中小企業の事業再構築を支援します。

産業構造転換枠に関しては、事業再構築補助金事務局が対象となる15の業種・業態を指定しています。

産業構造転換枠の対象となる業種・業態
-出版業（電子出版のみの事業者は除く）及び書籍・雑誌小売業
-粘土かわら製造業
-石油卸売業・ガソリンスタンド・燃料小売業
-写真機・ 写真材料小売業・写真プリント・ 現像・焼付業
-自動車部品製造業
-綿・スフ織物業
-靴下製造業
-国産ニット生地・ニット生地製造業
-印刷業・製版業・製本業・印刷物加工業
-自動車事故整備業
-寝具製造業・毛布製造業
-外衣・シャツ製造業（和式を除く）
-美容業
-普通洗濯業・洗濯物取次業
-印刷産業機械製造業

これらの業種・業態に該当する中小企業には、ぜひ事業再構築をご一考いただきたいところです。

②成長分野への参入を狙う事業者向け
成長分野への参入を狙う事業者向けには、
-成長枠
-グリーン成長枠（エントリー）
-グリーン成長枠（スタンダード）

成長枠も対象となる業種・業態が指定されています。
経済産業省「工業統計調査」、経済産業省「企業活動基本調査」を基に、
該当する業種は109も挙げられています。

事業再構築をご検討の際には、ぜひ
◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧
をご覧ください。

③海外生産から国内回帰を進める事業者向け
こちらはサプライチェーン強靭化枠が該当します。

事業再構築補助金の必須要件は以下2点ですが、
・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・付加価値額を向上させること

サプライチェーン強靭化枠の対象として、さらに以下の要件を満たす生産拠点を国内回帰する事業であることが必要です。
・取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
・取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること

つまり、サプライチェーン強靭化枠においても、
◆成長枠の対象となる業種・業態
に該当することが求められています。

これを機に、成長が見込まれる業種・業態をご覧いただき、今後の事業展開を模索されてはいかがでしょうか。

---

あわせて読みたい！

事業承継税制の認定取消事由	事業承継税制の前に自社株式の評価額を下げる：①役員退職金の利用

---

サービスのご案内

日税経営革新等支援サービス	日税事業承継支援サービス	メールマガジンのご登録

---

免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境（OS、ブラウザ等）により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。

---