COLUMN

本コラムは、(株)日税ビジネスサービスの「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■質問内容
洋装店を営まれている社長様から現在の事業を廃業し、新しい事業を開業する方法についての相談。
父の代から家族で洋装店を40年営んでいます。形態は個人事業です。最近ずっと赤字が続いています。自分も高齢になったので廃業したいと思っています。
息子は、洋装店をやめて飲食店を開業したいと言っています。銀行からの借入残が3,000万円ほど残っています。一階がお店で二階が自宅となっています。その不動産には担保が付いています。
洋装店を廃業して息子の言うように飲食店を開業するとしたら、銀行にどのように言えばいいでしょうか？


■アドバイス

①洋装店の廃業と飲食店の開業は別々に考えなければなりません。

②自宅兼店舗の不動産価値がいくらなのかを調べます。その価値額と銀行からの借入残の3,000万円とを比較します。

＜例＞

・自宅兼店舗の不動産価値： 8,000万円

・銀行の借入残額： 3,000万円

・飲食店の開業資金借入可能額：(8,000万円×70％)- 3,000万円＝2,600万円

③現在の銀行借入残額3,000万円と飲食店開業借入資金2,600万円の合計5,600万円を5年で返済が可能かどうかです。支払い利息も含めると極めて難しいです。

④現在の借入残の3,000万円は10年間の返済で銀行に交渉する。可能ならば20年間の交渉をします。これならば、自宅を失わず年金の範囲内での返済も可能です。また、一階店舗を賃貸する方法もあります。

⑤飲食店は自己資金の範囲で計画すべきです。

⑥先ずは、高齢者夫婦が安心して生活できる状況を作ることが大事です。

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