COLUMN

Q.　事業承継税制（特例）を利用したM&A譲渡価格減額要請リクエストの方法・実効性

売主会社が事業承継税制（特例）適用対象会社の場合、将来、中小・零細企業M&A実務において、下記のような価格交渉手法が定着するかもしれません。

【解説】
業績悪化事由において株式譲渡の場合は、一定の要件のもと、当該株式譲渡時に一部免除、さらに2年後に上乗せで一部免除が期待できます（措法70の7の5 ⑭等）。
この一定要件は下記です。

M&Aにおける買主側で当初譲渡後、当該2年を経過する日において、次の要件すべてを満たす場合になります（措令40の85㉛等、措規23の12の2 ㉗等）。

(1)一定の業務を行っている。

(2)（当初）譲渡等の事由に該当することとなった時の直前における特例認定贈与承継会社の常時使用従業員のうちその総数の2 分の1 以上に相当する数の者が、当該該当することとなった時から当該2年を経過する日まで引き続きその会社の常時使用従業員である。

(3)事務所、店舗、工場その他を所有し、又は賃借している。

価格交渉で利用できるのは(2)でしょう。
当初M&Aにおいて売主会社の従業員を解雇した場合、上記の特典（2年後の税メリット）の恩恵を授かることはできません。
売主会社従業員継続雇用コスト（その他の雇用リスクも同時に考慮する必要があります）と2年後の一部免除額との有利・不利判定をし、買主側は最終価額を調整することになります。

---

あわせて読みたい！

≪M&Aにおける企業価値算定①≫純資産価額法と年買法について	【事業承継税制（特例）】民法特例活用時の実務上の留意事項・現場での所感―①

---

サービスのご案内

事業承継支援サービス	日税M&A総合サービス	メールマガジンのご登録

---

免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境（OS、ブラウザ等）により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。