COLUMN

「うちはまだ年商10億円だから、100億円なんて無理ですよ」
「100億宣言」の話題になると、経営者の方からこうした声が聞かれることがあります。

100億宣言は、中小企業が自ら「売上高100億円を目指す」という目標を掲げ、その実現に向けた取り組みを宣言する制度です。経済産業省・中小企業庁・中小機構が一体となって運営しており、2025年5月の受付開始以来、すでに3,600社が宣言しています。対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業。年商70億円、80億円の企業だけでなく、年商10億円、20億円の企業も対象になります。宣言を行うことで、成長加速化補助金や中小企業経営強化税制の拡充措置などの支援策も活用できます。

とはいえ、10億円から100億円は10倍の目標です。いきなり目指すものと考えると、現実味を感じにくいのも当然でしょう。ポイントは、20年、30年という長い時間軸で考え、道のりをいくつかのフェーズに分けることです。そうすれば、遠く見える目標が「まず次の5年間で何をするか」という具体的な経営課題に変わります。

本動画では、日税経営情報センターの向川が、100億宣言の概要とあわせて、年商10億円規模の企業が100億円への成長をどのように描けばよいかを解説します。

動画の主なポイント

・100億宣言の概要と、活用できる支援措置
・100億円までの道のりを「基盤強化」「事業拡大」「飛躍的成長」の3つのフェーズに分ける考え方
・「当初5年は計画で、その先は構想で」という長期計画の立て方
・100億円に到達したとき、従業員・顧客・地域社会にとってどんな会社でありたいか（三方よし）



100億宣言というと、補助金を利用するための制度という印象が先に立つかもしれません。しかし本当の価値は、経営者が自社の将来を長い時間軸で考えるきっかけになることにあります。

最初の5年間は、設備投資や人員確保、売上目標を、誰がどんな体制で実行するかまで含めた具体的な計画に落とし込む。6年目以降は、新拠点や新事業、M&Aといった将来の選択肢を構想として描いておく。こうして分けて考えれば、年商10億円の企業でも、30年後の100億円を現実の経営課題として捉えることができます。

そしてその先にあるのが、「100億円に到達したとき、どのような企業でありたいか」という問いです。売上高そのものではなく、従業員、顧客、地域社会にとっての「あるべき姿」を描くことが、持続的な成長の土台になります。

前向きに成長を目指す関与先の経営者の方へ、100億宣言を一つの選択肢としてご紹介いただければ幸いです。制度の活用や成長計画の策定についてご相談がありましたら、日税経営情報センターまでお気軽にお問い合わせください。

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