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COLUMN

2023.12.10税務コンサルのポイント

補助金と助成金、違いを説明できますか? 申請の前に押さえたい「補助金の基礎知識」

  • 補助金

「使える補助金があれば、紹介してもらえませんか」
関与先の経営者の方から、こうしたご相談を受けることはありませんか。

補助金は、新たな設備投資など「物」にかかる費用の一部を国が負担する制度です。よく似た名前の助成金は、雇用や教育など「人」にかかる費用が対象で、管轄も違います。補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省です。
もう一つの違いは審査です。助成金は要件を満たせば原則支給されますが、補助金は要件を満たしていても、審査の結果で不採択になる場合があります。

また、令和8年1月の行政書士法改正で、申請書類の作成代行や事業計画書の「丸投げ」はできなくなりました。補助金を取り巻くルールは毎年少しずつ変わっています。
ポイントは、「何のために補助金を使うのか」という目的から考えることです。目的がはっきりすれば、使える補助金は自然と絞り込めます。

本動画では、日税経営情報センターの向川が、補助金と助成金の違い、国の補助金の種類、申請時の注意点を解説します。

動画の主なポイント

・補助金と助成金の違い(対象・管轄・支給要件)
・国の補助金を「省力化」「新規開発」「成長投資」の3つの目的で整理
・行政書士法改正で変わった、申請支援でできること・できないこと
・スケジュール・審査・精算払いなど、申請時に注意したいポイント
・よくあるご質問(税理士はどこまでヒアリングすればいい?など)

▶ 動画1|補助金の基礎知識(本編)


▶ 動画2|補助金の基礎知識 ~よくあるご質問~


動画で使用した資料をダウンロードする ›

補助金というと、「もらえるものは何でももらっておきたい」と考える経営者の方もいらっしゃいます。ただ、今の国の補助金は「省力化」「新規開発」「成長投資」のどれかの目的を満たす事業が対象です。目的のはっきりしない申請は通りません。

申請にあたっては、自社の都合ではなく補助金の公募・発注・完了のスケジュールに事業を合わせる必要があります。口頭審査やプレゼン審査も増えていて、経営者自身が事業計画を考え、自分の言葉で説明できることが求められています。採択されてもすぐには支給されません。設備投資と支払いがすべて終わった後に支払われる「精算払い」が原則です。

関与先様から補助金のご相談を受けたときに、先生方が詳しくヒアリングする必要はありません。「何のために使いたいのか」という目的だけ確認していただければ十分です。 詳しいヒアリングや、どの補助金が使えるかのご提案は日税経営情報センターが行います。都道府県・市区町村の補助金もお調べしますので、お気軽にご相談ください。

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次回は2027年1月に、補助金関連のテーマで配信する予定です。中小企業の成長や経営課題の解決に役立つ内容をお届けします。
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